タイトル：維持管理の考え方とガイドライン

概要

全国住宅産業地域活性化協議会　維持管理の考え方とガイドライン

はじめに近年、リフォーム市場の拡大が注視され現状では、全国で約６．５兆円となり、行政機関では２０２０年までに２０兆円の市場規模となる事を目指しており、今後リフォーム市場は、更なる活性化をしていくこととなる。このリフォーム市場の拡大につれて、従来の住宅産業だけではなく大手家電販売等の異業種からの参入も加速し、多くの事業者による展開が繰り広げられている。地域の工務店にとって「リフォーム」とは、その需要の大部分がＯＢ施主となる事は、調査データからも明確になっている。【工務店におけるリフォーム受注におけるOB施主の割合】そう考えるとリフォームの需要は、新築工事やリフォーム工事の引渡しから発生する維持管理（メンテナンス）の延長線上にあるものとして位置づけを行う事が出来る。逆に考えると、この維持管理（メンテナンス）を実施し継続することで、顧客である「住まい手」と友好な関係を構築しリフォーム工事へとつなげる形となる。これは、対象となる住宅の状態を把握し住まい手の要望に対して最適な提案を行う事が出来ると住まい手と工務店の双方が理解しているからと言える。また、OB施主以外のリフォーム需要に対しては、既存住宅の現況検査を行い住まい手の要望に対し「住宅の専門家」としてのアドバイスを行い、リフォーム工事の可否（必要性の判断）や以降のメンテナンスの実施に向けた提案を行う事になる。この取組みが、住まい手が住宅にかける生涯コストの軽減や住まいに対する安心感へと繋がっていく。しかし、そこには、住宅の「つくり手」と「住まい手」の信頼関係の構築が必要であり時間をかけたつながりが必要となってくる。本来、地域の工務店がお客様に提供する商品は、新築・リフォームのいずれであれ「住宅」となる。そして、「良質な住宅に快適な環境で長く住まう」為には、維持管理（メンテナンス）の実施が必須となる。例え「耐震性」や「省エネ性能」に優れた長期優良住宅の仕様で建てられた住宅であっても、この「維持管理（メンテナンス）」が適切に行われなければ、その老朽化は一般的な住宅と同じペースで進む。住まいも人間や車と同じように定期的に点検をして補修を行う事で、老朽化を防ぎ、長2