タイトル:維持管理の考え方とガイドライン
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全国住宅産業地域活性化協議会 維持管理の考え方とガイドライン
?バリアフリー性能日本でのバリアフリーへの取組は、1970年代の福祉のまちづくり運動に始まる。1980年の「国際障害者年」で公共側からの取組が進み、1990年代に高齢化社会が見えてきた中で、2000年の「性能表示制度」に取り入れられた。一方、平成12年4月にスタートした介護保険では、住環境整備に関わる「住宅改修」と「福祉器具貸与及び購入」のメニューが盛り込まれ、これらのサービスの利用も併せて考慮していく。?耐久性能(劣化軽減措置)日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」の基準において総合評点1.0以上とするために、劣化低減係数D=1.0に近づくよう向上させることが基本となる。(フラット35や自治体等への申請をする耐震改修の場合は、各々基準を確認すること)屋根、樋、外壁仕上げ、露出した躯体、バルコニーについて、劣化による雨漏り等の恐れのない状態が求められる。また、水廻りとして浴室のタイル等による壁が健全な状態であることが求められ、床面の判断により、軸組の傾斜や仕口の破損等の恐れを排除し、床下も腐朽や蟻害のないことも必要である。第3章?木造住宅の性能基準の変遷39