タイトル：維持管理の考え方とガイドライン

概要

全国住宅産業地域活性化協議会　維持管理の考え方とガイドライン

第１章上記は、実際にリフォームを行った消費者が工事依頼を行った事業者の分類割合になる。ここで注目したいのは、自宅を建築した工務店以外に依頼した割合が約８５％を占め更には水道・電気・浴槽等の専門業者に依頼した割合が２０％弱を占めることにある。少なくとも、継続的にOB施主とのコミュニケーションがとられていれば、違った結果となったのではないだろうか。ここには、事業者と消費者の間にアフターフォローやメンテナンスへの考え方にズレがあると言われている。事業者の多くが「住宅に問題が発生した場合には、電話等の何らかの連絡が入るだろう」と、連絡があればしっかり対応を行うし「連絡がないのは問題が発生していない」からと思っている場合が多い。しかし、大多数の消費者にとっては些細な問題が発生した場合は、「次に顔を見せた際にお願いしよう」と考えている場合が多い。この結果、こまめに連絡をくれるOB施主とのコミュニケーションは良好になるものの、自宅で待っているOB施主との関係は疎遠になっていく。それが、前述の「１５％程度しか自宅を建築した工務店に依頼をしていない」に繋がっている。リフォームを行う消費者や住宅を新築する消費者は、一回限りのつもりで施工する事業者を選択することはない。「いい家を建ててくれる。」「安心してリフォームを任せられる。」これは、同時に長く住宅のメンテナンスを任せる事を期待して選択しているといえる。その為にも、的確な維持管理の実施とメンテナンスの仕組みを持つことを明確に消費者に対して提示し、その必要性を提案する必要が有る。6