タイトル：維持管理の考え方とガイドライン

概要

全国住宅産業地域活性化協議会　維持管理の考え方とガイドライン

また、有償で行うお手入れのオプションを設定し、単なる点検を住まい手の満足度に変えていく工夫も、双方に負担感が掛からず必要だと言える。点検時に行う無償サービスと有償オプションを使い分けて提案する事も有効になる。5住宅概要と仕様概要対象となる住宅の引き渡し時点での概要や住宅の仕様を、列記し添付することが望ましい。これは、点検のつど渡す方法もあるが、最初の維持管理計画書に記載して渡し、変更されている点を確認しつつ点検を行う方が事務作業の手間も省け、住まい手が他の事業者へ行きにくい環境も作れる。※この形をとることで、変更があった際に住まい手に確認がとりやすい。6緊急時連絡先一覧水道とか電気、ガスのトラブルの際には工務店へ連絡せず、直接各業者に連絡を取る施主が殆どだといえる。そこで、住宅に関わる関連連絡先の一覧を維持管理計画に記載する事で、問題が発生した際に常に施主の手元にある住宅の保証書として活用できることが目的。問題が発生した際に、施主がタウンページを参考にすることのない環境の提示が必要であり、住宅に関わった、関連事業者の一覧を提示する事で施主の安心と連絡があった際の一報の確保が目的となる。各事業者とは、定期的に情報交換を行う事が必要。第４章ここまでを、維持管理計画書としてまとめ、住まい手に渡し自社に写しを取っておく。点検を行う際には、この維持管理計画書を用意し、完了後に押印を受け完了する。報告に際しては、住宅履歴情報蓄積の報告まで行う事が必要となる。維持管理メンテナンスの実施の記録が住宅履歴情報であり、引き渡し時から履歴情報の蓄積がスタートする事を報告。この際、住宅履歴情報サービス機関の履歴情報預かり書を渡す※情報サービス機関によっては、サービス機関より直接、住まい手に送付されることがあるので、確認が必要。この維持管理計画書に、住まい手が自分で行えるお手入れや掃除のメンテナンス資料も添付して渡したい。この資料では、日常的な軽微なメンテナンスに関する資料として作成し、トラブルが発生した際に自社に連絡が入る仕組みを組込む。本書で、紹介した「住まいの管理手帳」等も活用するとよい。※ここでは、別途作成された資料を紹介する。以下に、参考資料として維持管理計画書を含めたサンプルを提示する。79